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住宅資金について

賃貸が気楽? 持ち家(戸建)がお得?

アパートや賃貸マンション住まいの場合、急な転勤や生活環境の変化によってお引越しが必要になっても、戸建住宅(持ち家)に比べると比較的簡単に 引っ越しできるというメリットがあります。 また、「家を建てると、長い間、住宅ローンに縛られるだけで人生を楽しめない」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、生涯「賃貸住まい」を続けることに不安はないでしょうか。
「賃貸」ということは、当然のことですが家賃の支払いが必要になります。 つまり、生涯「賃貸住まい」をするということは、生涯「家賃」を支払っていくことになります。

仮に、60歳で定年退職した場合、昭和36年4月2日以降(女性は5年遅れ)に生まれた方は、65歳までは年金の受給資格がありません。従って、アルバイトでもしなければ5年間はまったくの無収入になってしまう可能性があります。
勿論、年金制度の問題を補うべく『高年齢者雇用安定法』では、平成18年から高年齢者雇用確保措置の導入を各企業に義務付けています。これは、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、段階的な定年の延長もしくは廃止、または65歳までの雇用を義務付けるものです。
しかし、何れにしても賃金体系は大きく改定されることでしょう。 ということは、60歳以降についてはかなり厳しい現状があると考えるべきかもしれません。
収入がなくても「賃貸住まい」をつづける限り、家賃を支払つづけなければ住むところを失ってしまいます。多少の貯えがあっても、家賃と生活費を賄うのは大変ではないでしょうか。
その点、家を建てた場合、住宅ローンさえ完済してしまえば、あとは全て自分のものです。 つまり、「家」という資産を残こすことができます。もちろん家を維持していくためには、それなりの費用(固定資産税や修繕費等)が必要となりますが、家賃よりは安く済みます。
それでは、賃貸と持ち家(戸建)とではどっちがお得か、シミュレーションしてみましょう。

賃貸VS戸建 診断
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自分にも買えるマイホームはいくら?

せっかくのマイホームですから、外装から内装まで自分の理想通りにしたいと考えるのは当然のことです。 しかし、予算的にそれが可能かどうか悩むところです。 まずは自分に適した予算計画を立てみましょう。
家を建てる場合、住宅ローンを利用されるのが一般的だと思います。 まずは「毎月、いくら位なら返済できるのか?」というところから検討してみましょう。

無茶な返済計画を立てて、途中で家を手放すような事がないように、無理のない計画を立てることが大切です。 とはいえ、理想の家を建てるためには多少の無理は必要でしょう。 今の生活ペースを維持しながらも出来る限りの節約をして、理想の家に近づけましょう。
それでは、実際にマイホーム予算をシミュレーションしてみましょう。

毎月返済額からの診断 年収からの診断
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建て時について

家を建てるなら、今か先か!? どっちがお得?

マイホームは欲しいけど、
「今は不景気だし住宅を買うのはちょっと心配!」
「ゆっくり頭金を貯めてから考えたほうが良いのでは?」
とお考えの方は多いのではないでしょうか。
たしかに、家を建てるときに頭金(自己資金)は多いに越したことはありません。そのために貯金するというのも悪くないでしょう。 しかし、それは本当に得策なのでしょうか。 
金利や物価などマイホームを取り巻く環境は日々変化していきます。先延ばしする間に金利が上昇する可能性や、物価上昇により建築コストそのものが値上りする可能性も十分考えられます。
また、現在賃貸住まいをされている場合、先延ばしする間も家賃の支払は必要ですので、それも考慮したうえで購入時期を検討する必要があるでしょう。 それでは、今すぐに建てた場合と数年後に建てた場合では、費用的にどれくらい違うのかシミュレーションしてみましょう。

購入時期診断
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税金について

住宅ローン減税について

ローンを利用して住宅の購入・新築・増改築をおこなったとき、一定の条件を満たせば、その住宅に住むようになってから10年間にわたり、毎年所定の額を所得税から控除してもらうことが出来るのが「住宅ローン減税」です。 (所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から一部控除されます) この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税の増税に伴い、最大控除額が拡充され、期限は平成29年12月末まで延長されました。

住宅ローン減税の概要
一般住宅の場合
入居時期(1)
~平成26年3月31日
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
最大控除額(10年間合計)200万円400万円
控除期間10年間10年間
控除率1%1%円
年末残高の限度額2000万円4000万円
住民税からの控除限度額9.75万/年
(前年課税所得×5%)
13.65万/年
(前年課税所得×7%)
長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合
入居時期(1)
~平成26年3月31日
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
最大控除額(10年間合計)300万円500万円
控除期間10年間10年間
控除率1%1%円
年末残高の限度額3000万円5000万円
住民税からの控除限度額9.75万/年
(前年課税所得×5%)
13.65万/年
(前年課税所得×7%)

※経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、(1)の金額が適用されます。


適用要件
  • 住宅購入(敷地含む)や新築・増改築のために使用されるものであること。
  • 新築または購入してから6ヶ月以内に居住を開始し、引き続いてそこに住んでいること。
  • 控除を受けようとする年分の合計所得金額3000万円以下であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 入居した年の前後2年以内に居住用財産の譲渡所得について、3000万円特別控除や所有期間10年超の場合の特例などの適用を受けていないこと
  • 床面積が50㎡以上であること。
  • 床面積の2分の1以上がその人の居住用であること。(居住用部分のみが控除対象)
    (中古住宅の購入やリフォームにも別途要件が当てられています)

投資型減税について

住宅ローンを利用せず自己資金のみで長期優良住宅や認定低炭素住宅を新築した場合には、一定額を所得税から控除される制度として「投資型減税」があります。

投資型減税の概要
入居時期(1)
~平成26年3月31日
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
対象住宅長期優良住宅長期優良住宅
認定低炭素住宅
最大控除額50万円65万円
控除期間1年間1年間
控除率10%10%
控除対象限度額500万円4000万円

※経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、(1)の金額が適用されます。


すまい給付金について

消費税増税に伴う駆け込み需要を懸念し平準化する目的で住宅ローン減税は拡充されましたが、住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いなどの理由により所得税等の納税額が少ない人は、その恩恵が小さくなります。 そこで住宅ローン減税とあわせて負担の軽減をはかる新しい給付制度として「すまい給付金」が新設されました。

すまい給付金は消費税率に応じて設定されていて、収入額によって給付基礎額が決まり、登記上の持分割合を乗じた額が現金で給付されます。

すまい給付金 = 給付基礎額 × 持分割合

給付基礎額について

夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

消費税率8%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額※給付基礎額日
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超475万円以下6.89万円超8.39万円以下20万円
475万円超510万円以下8.39万円超9.38万円以下10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額※給付基礎額日
450万円以下7.60万円以下50万円
450万円超525万円以下7.60万円超9.79万円以下40万円
525万円超600万円以下9.79万円超11.90万円以下30万円
600万円超675万円以下11.90万円超14.06万円以20万円
675万円超775万円以下14.06万円超17.26万円以下10万円

※ 神奈川県は住民税の税率が異なるため、所得割額が上表と異なります。


主な要件
  • 自らが居住する
  • 床面積が50㎡以上
  • 工事中の検査により品質が確認された住宅>
  • (現金取得の場合)年齢50歳以上、収入額の目安が650万円以下

金利について

お得な金利のおはなし

多くの方が家を建てるときに、住宅ローンを利用されています。一口に住宅ローンといっても、いろいろな種類があり金融機関によって金利も違います。最近は長期優良住宅の場合に限り優遇金利が用意されているローン商品もあります。
フラット35について
フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により提供されるもので、一般的な住宅ローンで必要となるローン保証料や保証人は必要ありません。金利については、提携金融機関によって異なりますので、各金融機関にお問い合わせください。
フラット35を利用される方で、省エネルギー性、耐震性などで一定の要件を満たす住宅を建てられる場合は、フラット35S(優良住宅取得支援制度)の適用を受けることができ、その場合、通常のフラット35の金利が次の通り引き下げられます。

金利引下げ幅
金利Aプラン当初10年間 年▲0.6%
金利Bプラン当初 5年間 年▲0.6%

フラット35Sの適用を受けるには厳しい基準をクリアする必要がありますが、サンヨーホームズの住宅は、この金利Aプランをクリアしていますので、問題なくお申し込みいただけます。


住宅コストのおはなし

マイホームを建てる場合、できるだけ建築費は低く抑えたいと考えるのは当然のことと思いますが、単純に建築費が低ければ住宅コストが低いといえるでしょうか。

建築工事や設備取り付けにかかる費用をイニシャルコストといい、家を建てた後、そこに暮らすうえで必要な光熱費(電気代、ガス代、灯油代等)や建物を維持するために必要なメンテナンス費用をランニングコストといいます。住宅コストを比較する場合、イニシャルコストとランニングコストを合わせ、長い目でみた総コストを比較することが重要です。

ランニングコストを抑えるポイントは太陽光等の自然エネルギーを利用することです。自然エネルギーを利用する為には、それなりの設備投資が必要となりイニシャルコストは高くなりますが、その分ランニングコストが抑えられますので、長期的にみると総コストは低くなります。

電気・ガス併用の一般的な家庭の光熱費は年間で20~25万円といわれていますが、、オール電化+太陽光発電では光熱費が0円になる場合もあり、ランニングコストが抑えられます。